弔意の意を表す香典は、葬儀の際に、ご遺族に手渡されるものです。
そのため、社葬においても香典はご遺族が受け取るのが通例です。
香典返しについてもご遺族が行います。香典返しの費用を企業が負担すると、税法上、遺族側へ贈与税が発生してしまうため、企業は負担をしないことが一般的となっています。しかし、香典をお返しする件数が多い時などにおいては、遺族の意向を確かめた上で、企業が手伝いをしたり、代行したりすることがあります。
香典の税務上のとらえ方
香典についての税務上のとらえ方としては、企業として出す場合は、税務上交際維持費（対社内の場合は福利厚生費）として取り扱われます。香典の金額に税務上の決まりはありませんが、会社の交際接待費の枠を超えれば、課税額は大きくなります。
また、香典を受け取る側は、これが個人の場合は、社会通念上妥当なものであれば課税の対象にはなりません。ただし、社葬で企業が収受した場合は、雑収入として計上されます。そのせいか、最近の社葬では香典を辞退する例も多いようです。しかし、自宅への香典については自由としている場合もありますので、そのような時は密葬時などにさしあげます。
郵送する際
やむを得ず香典を郵送する際は、不祝儀袋に入れお悔やみの手紙と共に、現金書留で送ります。
新札の場合
一般的には香典に新札は用いません。その理由は、「葬式を前もって予測しているようだ」とか、「生前一度も役に立っていないことにつながる」からだと言われています。新札を用いる場合は、一度折ってから使うとよいでしょう。
表書
香典の表書には、さまざまな種類があり、宗旨宗派によっては、使ってはいけない書き方もあります。
「ご霊前」……浄土真宗を除く各宗教に使用。
「御香典」……仏教。目上の方には「御香奠」と書きます。
上記の表書が最も無難です。香典はふくさや小さな風呂敷に包んで、式場受付で渡します。
香典の金額
金額の目安としては、得意先の社長が亡くなり、会社代表としての弔問の場合、3万〜5万円が最も多く、最高額も通常20万円までです。
この他に、仕入先の社長・得意先の担当者など、5万、3万、2万円を目処に香典金額を決めています（但し、付き合いの程度により、一概には言えません。）
香典返しについて
香典返しの時期は、35日（57回忌）、49日（77回忌）を目処に、挨拶回りを兼ねて配ったり、配送したりします。
金額は通常、戴いた香典の1/2〜1/3位を目処とします。また、品物には必ず忌明けの挨拶状を同封（差出人は喪主名）します。
