運営の主体が企業にあり、企業の経費で葬儀が執り行われること。それが社葬の概念であり、社葬と他の葬儀とを分ける判断基準であるといえるでしょう。
一般的な個人葬では、弔問を受ける葬儀主催者である喪主と、葬儀の費用負担・運営責任者である施主が同一であることが大半ですが、社葬の場合は、喪主を遺族の代表者が務め、施主は企業となります。また、葬儀委員長は企業の代表者が務めます。
社葬は、個人葬とはその趣旨・目的に大きな違いがあります。
個人葬は死者を哀悼し慰安することをその趣旨としています。しかし、社葬はそれのみならず、故人が企業に遺した業績や、企業の今後の体制が磐石であることなどを知らしめる役割も併せ持っています。故人を企業に貢献した人物としてフィーチャーし、企業そのものを最大限アピールできるような葬儀を行う。それが社葬の特徴であり、一般の個人葬と大きく異なるところです。企業はその目的を果たすため、社葬の趣旨・目的をしっかりと定義し、それに則った社葬を運営していく必要性があります。
社葬は個人葬に比べて会葬者数が多く大規模な葬儀となりがちです。もちろん、多大な葬儀費用もかかります。そのため、社外的な告知活動や社葬実行委員会の設置、取締役会による社葬の決定、税務上の手続きなど、さまざまな準備や手続きを行う必然性があります。また、葬儀の運営に際しても、多くの会葬者への対応を滞りなく行えるような、専門的なノウハウが必須となります。
