社葬の企業経営上の位置づけは？
社葬は、故人を供養する儀式であるとともに、企業経営上においては「広報活動」という意味合いを持っています。
社葬は、企業がその存在意義を社会に認めさせる活動のひとつです。
社葬の狙いは？
社内に対しては、企業文化を体現することで、社内の結束を図るという狙い。社外に対しては、企業の社会価値観を示すという狙いがあります。葬儀委員長や来賓の選定、焼香順位などは、企業の価値観の表れです。
社葬は事前に準備しておくべきですか？
社葬を怠りなく進めるためには、前準備として「規定」化しておくべきでしょう。実際に不幸があった場合は、内密にしかも細心の注意を払って準備することが大切です。
社葬の対象となる人は？
「会社に多大な貢献をした人」が対象となります。
社葬は会社の役員会で決定されます。社長、会長、殉職者が亡くなったときは、ほぼ社葬となりますが、専務・常務、取締役・監査役などが亡くなった場合は、役員会により社葬か否かが決定されます。
社葬の対象となる人の訃報が入って、まずすべきことは？
訃報が届いたら至急役員会を開催し、社葬の計画・運営方法を決定します。
今日では病院からの訃報が多くなっています。そのため、病院との密なコミュニケーションが必要となります。病院からは入院中の費用精算を要求されることがありますが、ご遺族や地元町内の方々に配慮して、会社側はあまり出過ぎない方が無難です。
社葬の日取りの決定方法は？
社葬の日取りは、社葬執行の関係者や会場の都合を優先して決定します。
自宅での密葬を依頼した僧侶に社葬の導師を依頼するのが普通ですが、まずはこの僧侶の都合が優先されます。
次に会場の都合を確認します。日程は「友引」を避け、四十九日までを目安に社葬執行日を決定します。
連絡先名簿の作り方は？
連絡先名簿は、以下のように分類し恒久的なデータベースを用意しておきます。
この名簿から、故人の生前の役職や立場を勘案して具体的な連絡先を決めます。
- 社員
社員と労働組合となります。
社員・労働組合への連絡方法はあらかじめ決めておきます。
- 取引先
大きく分けて、販売先・仕入先・外注・金融・保険となります。
これらに関与している社内組織の責任者と協議し、会社の最高責任者の承認もとっておきます。連絡方法もあらかじめ決めておきます。
税理士・弁護士など顧問の方々にも連絡します。
- 株主
他の区分で名簿に載せられない主な株主（上位20名（社））。
- 一般
国・県・市の議員。
社葬を行う場合、喪家と打ち合わせをする点は？
主に以下の点を喪家と打ち合わせをしておきます。
費用の分担については、詳細に決めておく必要があります。
以下が喪家との打ち合わせの項目例です。
- 社葬実施の確認
- 遺族・親族側の出欠表と人数の確認
- 僧侶をどなたに依頼するか
- 寺院・会場の希望
- 費用の分担について
- 葬儀費用の負担の仕方
取締役会での社葬の決定時、葬儀費用の分担区分を明確にしておきます。
- 葬儀費用
「葬儀費用」とは、葬儀社への支払い、寺院・教会へのお礼、通夜その他接待のための飲食費や雑費のことで、葬儀そのものが終了するまでの経費のことをいいます。
初七日や四十九日の法要・埋骨などは、税法上では葬儀費用として認められません。
- 喪家と会社の分担分
一般的に、死亡時の病院への支払いと自宅での密葬に要した経費は喪主側の負担。社葬の関係経費を会社側が負担します。
なお、会社側が全費用を負担するケースもありますが、葬儀費用は、遺産の相続分から控除される対象となりますので、双方が納得できるよう話し合いで決定するのがよいでしょう。
- 合同社葬の場合
2社以上の合同葬の場合、どこか１社が主軸となり、各社の意思疎通を図りながら費用の分担をまとめていくのが通例です。
費用の分担は、各社均等に分担、営業実績によって負担率の軽重をつける、規模の大きな会社が全費用を負担し、他社が労力を提供する、などの分担方法があり、これらから合意に達した案を採用します。
僧侶へのお礼の金額は？
僧侶へのお礼は、人数・規模によっても変わりますので、依頼の際に率直に伺うのがよいでしょう。お礼を渡すタイミングは、社葬が終わり、僧侶が控え室に戻られた際、お礼の言葉を添え、お布施とお車代に分けてお渡しするのが通常です。
社葬の組織作りのポイントは？
葬儀委員長の直属の部署として社葬事務本部を設置し、全ての情報を管理します。
また、不測の事態に対応できる雑務問題処理係を各係との連絡役として設けるのがポイントです。
葬儀委員長は誰に依頼するとよいですか？
葬儀委員長は、社葬執行にかかわる最終責任者です。一般的に、公的立場の議員（加盟組合連合会等の会長、国会議員、市長）、重要取引先の会長・社長、自社役員・社長・副社長などに依頼します。
故人の私的要望は社葬には取り入れる場合は？
社葬という建前で行う儀式であるため、あまり私的なことは避けた方がよいでしょう。しかし、故人が好きだった花を飾るなどといった配慮は必要です。
対外的な社葬の連絡ポイントは？
当日までの社葬連絡係を決めて対応するのがポイントです。
営業−販売先
購買−仕入先
経理−金融関係先
総務−親族・故人の私的関係者
などと各部ごとに区分けし、先方と面識のある管理職の方が連絡するのがよいでしょう。
来賓で参列していただくかどうかは、連絡先名簿作成時に決めておきます。
弔辞は誰に依頼したらよいですか？
取引先代表（会社と関わりの深い重要な取引会社の社長）、友人代表、社員代表に弔辞依頼をします。人数は3〜5名が一般的です。弔辞を依頼する方には、故人の経歴書や会社案内を渡しておきます。取引先で一社のみ依頼すると問題がある場合、議員や業界組合長など公的な立場の方に依頼することもあります。
司会者は誰に依頼したらよいですか？
進行上、専門用語が多く使われるため、葬儀社側に任せた方が無難です。
供花を辞退するケースが多くなっているのはどうしてですか？
- 供花の配列順によるトラブルの発生。
- 狭くて並べられないなどといった会場の都合。
- 供花の数が予測できないということ。
- 供花が数社から届きデザイン的に不統一となる。
などの理由から辞退するケースが多くなっています。
しかし、供花のない会場は寂しく雰囲気が出ないため、供花の辞退には充分な考慮が必要です。
供花の配列順は？
祭壇に一番近い場所が最上位、入口や列の末端が上位の順で、目立つ位置ほど上位に配列することが多いようです。最上位には、遺族、親族一同、役員一同、社員一同を並べるケースが多く、上位席には、議員、重要取引先などを並べるのがよいでしょう。
供花の配列順位は、相手先と自社との関係の意思表示であると見られるため、十分な配慮が必要です。なお、当日は葬儀社から順不同などの案内板を提示しておくとよいでしょう。
ライバル会社からの供花の位置づけは？
近年の傾向として、ライバル会社からの供花は、敬意を表してかなり上位に配置することが多くなっています。
社葬費用はどの範囲まで税務上認められますか？
税法で、社会通念上、通常要すると認められる金額については、損金に算入できると記載されています。
「損金処理できる費用」
式場設営費、生花・祭壇費、飾りつけ考案料、屋外設備一式、会葬礼状・返礼品、その他運営進行など葬儀式セット料金、式場使用料、新聞広告、お布施（読経料、但し仏式の場合）、会場での飲食代、タクシー代、アルバイト日当など
「損金処理できない費用」
本葬以外の読経料、香典返しの費用、戒名料、墓地購入費、仏壇購入費、社葬の際の接待費用（接待交際費になる）、社葬以後の法要費用など
香典返しは誰の名前で出せばよいですか？
香典は喪家にお渡しすることが多いため、香典返しも喪主名で出すのが通常です。香典費用を会社で負担する場合がありますが、その場合、喪主側に所得税が発生するため、所得税も含んで負担をしてあげるケースがあります。
会葬者からいただいた香典の取扱いは？
香典は、会社の収入にするのか、遺族への贈答とするのかで税務上の処理は異なります。
会社の収入とした場合は、法人税法上、雑収入として益金算入されます。
遺族への贈答とした場合は、香典の金額が社会通念上相当と認められるものについては、所得税法上も相続税法上も課税されません。
社葬後の手続きとして重要なものは？
役員の死亡によって定款などで定める役員数を割る場合、臨時株式総会を開催して後任を決めます。
弔慰金（慰労退職金）を株主総会または、社員総会において決定します。
役員交代について、取引先・組合・業界・関係団体に対し文書にて、死亡退任と新役員の就任を連絡します。
