社葬の費用は、葬儀式の規模（会葬者数・式場など）、企業の規模、故人の社会的地位などによって大きく異なります。
社葬の費用がいくら位かかるのかについては、社葬の決定を行うとき、事前に概算把握しておく必要があります。
社葬経費は、福利厚生費として計上し、損金処理することができます。
社葬経費を損金処理するためには、取締役会で決定された議事録と領収書が必要となります。そのため、すべての出費に対して領収書を取っておかなければなりません。
ただし、社葬にかかった費用が過大であると税務署に判断された場合は、故人への退職金や賞与の一部とみなされることもあります。
下の費用例は、都内の公的斎場を用いたやや大きめの社葬（会葬者1000名）を想定し、葬儀社の施行事例などから経費を勘案したものです。
| １ 葬儀社関連費用（無宗教形式） |
| 斎場設営・祭壇・屋外設備一式 |
20,000,000円（会葬者1,000×20,000円） |
| 会葬礼状 |
70,000円（70×1,000円） |
| 返礼品 |
1,000,000円（1,000×1,000円） |
| 合計 |
21,070,000円 |
※斎場設営の中には式場使用料は入っておりません。
※無宗教形式のため、お布施はありません（仏式の場合、200万円位までが標準）
※葬儀セット価格料金としているため、式次第・司会運営等も含まれています。
| ２ 葬儀社以外の費用（無宗教形式） |
| 式場使用料 |
650,000円 |
| 臨時駐車場 |
154,000円 |
| 新聞広告 |
10,784,000円 |
| 飲食費（葬儀委員） |
1,000円×100（名） |
| 飲食費（僧侶・葬儀委員長など） |
5,000円×10（名） |
| 合計 |
11,738,000円 |
※式場は青山葬儀所を例
※新聞広告は、全国版10cm×2段（同じスペースでも新聞社によって異なる）
※お布施は無宗教の場合は無し。仏式の場合は、僧侶7名で200万円位。
※その他、車両代、アルバイト日当・食事代などがあります。
