一般の葬儀と異なり、社葬には、その終了後も重要な業務処理・フォローがあります。
その主なものは、以下の通りです。
新聞へのご会葬御礼掲載
会葬礼状の例
会葬礼状を遅くとも3日以内に発送するほか、同時に新聞に会葬御礼広告を掲載します。
香典の整理と遺族へのお渡し
香典は本来遺族が受け取るべきものであるため、香典返しは遺族が行うのが一般的です。
お礼の挨拶回り
社葬の翌日から3日間くらいで、特に挨拶すべき訪問先のスケジュールを立てます。
遺族と同行しますが、同族企業など後継者も共に挨拶に回ります。
葬儀委員長（自社以外の場合）への挨拶は、できれば社葬翌日にします。
喪主・未亡人などの遺族には、会社へ来ていただいて社葬のお礼を述べてもらいます。
僧侶など司会者への謝礼と挨拶
社葬経費の集計
社葬経費は福利厚生費として損金算入します。
退職功労金・弔慰金の実務処理
退職功労金は、報酬の後払い的部分と功労加算金的な部分を複合して支給するものです。
退職功労金については、株主総会の決議が必要です。株主総会決議の中では、特に金額は記載しないのが普通です。
弔慰金とは、故人の遺族に対して弔意の意を表して贈る金品です。
弔慰金は役員報酬ではありませんから、支給について株主総会の決議は不要です。
弔慰金の相当金額は、以下の通りです。
- 業務上死亡の場合 死亡時月額報酬×36ヶ月（3年分）
- 業務外死亡の場合 死亡時月額報酬×6ヶ月（6ヶ月分）
社葬記録・資料の保存
社葬として記録・保存しておくものは次のものです。
- 社葬式次第
- 社葬タイムスケジュール表
- 社葬実行組織表
- 社葬実行委員名簿
- 各種文書（挨拶・礼状・通知状・新聞広告）
- 供花・供物・弔電の目録
- 披露弔電の電文
- 弔辞の辞
- 参列者名簿
- 香典帳など
法的手続き等々
これらの事後処理・フォローは、故人の役職、現職か否か、業務上の死亡かどうか、などによってそれぞれ変わってきます。また、社内的な後任人事に伴う手続き、遺族への資産相続に関してのアドバイス、弁護士・税理士の紹介なども行います。
社葬の実行組織は解散されても、企業としては、引き続きフォローし、処理しなければならないのです。終了後の業務処理の職責上は、総務（部長）が主担当することとなります。
